2015-06-04 第189回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
そういった意味で、新しいテニュア制度をこれから構築するんですが、研究者の中にも、ずっと理研にいて理研のコア研究者となってくださる方と、理研にいる期間、腕を磨いて、すばらしい研究環境で研究をやって、大学に行きたいという方もおられますよね。あるいは、長期の研究をじっくりやりたいんだという人もいますよね。
そういった意味で、新しいテニュア制度をこれから構築するんですが、研究者の中にも、ずっと理研にいて理研のコア研究者となってくださる方と、理研にいる期間、腕を磨いて、すばらしい研究環境で研究をやって、大学に行きたいという方もおられますよね。あるいは、長期の研究をじっくりやりたいんだという人もいますよね。
その点、三代目の大河内所長以来の主任研究員制度、これは終身雇用、それから最近では、比較的大きな予算を扱って国からのミッションを扱う戦略センターということで、先ほどから終身雇用と定年制と任期制のポリシーミックスを少し見直していきたいというお話ですが、ここは一番皆さんが、あるいは、先ほどからの世界全体の科学技術政策の潮流として、この新しいテニュア制度というものをどう構築していくかというのは、本当にぜひ答
一つは、現在、定年制と任期制の研究人事制度、二元ございますが、それを一元化をいたしまして、新たなテニュア制度を構築するなど、研究開発成果を最大化する研究運営システムの開拓ということに取り組みたいと思ってございます。
このため、定年制と任期制の長所をうまく活用できるように、新たなテニュア制度を構築すべく、その検討を進めているところでございます。これによりまして、若い研究者にとって将来のキャリアパスを見えやすくしたいというふうに考えてございます。
○常盤政府参考人 ただいま理化学研究所から説明がございましたとおり、松本理事長が発表いたしました理研科学力展開プランにおきまして、「定年制と任期制の研究人事制度を一本化し、新たなテニュア制度を構築する」という方向性を示しているわけでございます。 任期制につきましては、研究者の流動性を高めるということで、研究の活性化、組織の柔軟な見直し、競争的環境の創出といった利点がございます。
もう一つ、あわせまして、先ほどの質疑の中で、テニュア制度についてお話が少しございました。これの具体的な中身と、その意図するものというのは一体どういうところにあるのかということについて少し伺いたいと思います。
また、先ほどの答えでテニュア制度という話もされましたけれども、終身在職権というものを得る、ただし、その在職権を得るためには大変厳しい評価、適正な評価がなされる、そうしたことも、大変な切磋琢磨をしながら鍛えられているというシステムがあるというふうにお聞きをしました。
○西村（明）委員 我が国では、常勤の助手または講師になると、基本的に助教授、教授というのが約束されて終身雇用となる場合が多いんですけれども、すぐれた研究者を養成するためには、アメリカのテニュア制度のように若手のうちは任期つきの契約で雇用して、その任期期間中にすぐれた業績を上げた者にテニュア、すなわち終身雇用権を与える、そういった制度を導入すべきだと考えますけれども、この新制度においてこうしたステップ
任期制の原理によりまして、試補制度やテニュア制度といったものをしいております。それから、不偏主義の原理によりまして、庇護異動、特殊主義、身内主義、縁故主義、インブリーディング、こういったものをできるだけ抑制するようにしております。それから、競争主義の原理によりまして、業績の実績をもって評価をしていく。
ユネスコでは高等教育教員の地位に関する勧告を近く採択する予定になっていますが、その中でテニュア制度、つまり終身在職権というのはアカデミックフリーダムを保障するために必要不可欠であるというふうにしております。任期制というのはこうした世界の大勢にも逆行するものであると思います。
私は、ここで米国型のテニュア制度、終身在職権について少しコメントしたいと思います。 私は、アメリカの大学の大学院で学位を取ってまいりまして、またその後いろいろ研究する機会を得たりいたしまして、幾つかの教育機関においてこの制度をつぶさに見てきた経験がございます。
中には、テニュア制度は研究の進行にとって余りプラスにならないからそれはやめた方がいいという意見も出ていることは確かでございます。それは、私、自然科学の分野で出ているのか人文系の分野で出ているのかということはちょっと記憶しておりませんけれども、幾つかのそのようなネガティブな意見があることも事実でございます。そして、そのテニュアをある程度緩くしている大学もあることは事実でございます。
外国の大学に見られる制度、一定の要件を満たした者のみが終身在職権を取得できる制度をとる、こういう考えもあり、あるいは任期制をとるという考え方もあり、両方を取り入れるという考え方もありますが、文部省として、この任期制なりあるいは外国の大学に見られるようなテニュアー制度と言うんでしょうか、これについてはどのように検討しておられ、またどう対応していかれる予定なのか、お答えいただきたいと思います。